永代供養の「合祀までの期間」は要注意!契約前に確認すべきポイントと最適な聞き方

「永代供養にすれば、ずっと個別のお墓に眠れる」と思っていませんか?

実は多くの場合、一定期間が過ぎると合祀(ごうし)されるのが実態です。

この「合祀までの期間」を契約前に確認しておかないと、後から「こんなはずじゃなかった」というトラブルにつながりかねません。

合祀までの期間の考え方から、契約前に確認すべきこと、担当者への具体的な聞き方まで、初めて永代供養を考える方に向けてまとめました。

「永代=永遠に個別のお墓」は大きな誤解

永代供養の「永代」とは、寺院や霊園が永続的に供養・管理を続けてくれる、という意味です。

個別のお墓がずっと残るという意味ではありません。

一般的な永代供養では、契約した個別安置期間が終わると、他の方の遺骨と一緒に合祀墓へ移されます。

専門業者の情報によると、合祀までの期間は「33回忌まで」とするケースが多い傾向にあります。

ただし、13回忌・17回忌・50回忌、あるいは5〜10年などの年数型プランと、施設やプランによって大きく幅があります。

「どこも33回忌のはず」と思い込んでいると、思っていたより早く合祀が済んでしまう可能性があります。

また、プランの形にも主に2種類あります。

  • 納骨時から合祀するタイプ|費用が抑えられる傾向があるが、個別のお参りはできない
  • 一定期間個別安置したあと合祀するタイプ|期間中は個別にお参りが可能

どちらが合うかは、ご本人や遺族の希望によって変わります。

合祀後に遺骨は取り出せない、これが見落とされやすい事実

合祀の前に知っておきたいのが、合祀後は原則として遺骨を取り出したり、別のお墓に移したりできないという点です。

複数の遺骨がひとつの納骨室にまとめて埋葬されるため、個別に取り出すことが難しくなります。

「やっぱり子どもの家の近くに移したい」「別の方法にしたい」と思っても、合祀が済んでしまうとそれができない。

だからこそ、合祀までの期間と合祀後の扱いを、契約前に必ず確認しておく必要があります。

合祀後に「どこに眠っているのか分からない」と感じる遺族もいます。

合同供養が定期的に行われているか、合同墓碑があるかといった、合祀後の供養環境もあわせて聞いておくと安心です。

契約書で必ず目を通すべき5つの項目

専門業者の情報によると、永代供養の契約書には以下の内容が明記されているか確認することが推奨されています。

  • 個別安置期間(何回忌・何年まで)と、合祀のタイミング・方法
  • 合祀後の遺骨の扱い(取り出し・改葬の可否)
  • 年間管理費や護持費の有無・金額・支払い方法(永代供養料とは別に発生するかどうか)
  • 個別安置期間の延長や変更が可能かどうか、その条件と費用
  • 契約者が亡くなったあと、誰にどのように合祀の時期が通知されるか

「一式料金以外にかかる費用はないか」という確認も欠かせません。

業界団体の情報では、強制加入の会費など、当初の案内に含まれていない費用が後から必要になるケースも指摘されています。

契約書を受け取ったら、必ず手元に保管してください。

規約が変更されたときの通知方法についても、契約時に聞いておくと後々の安心につながります。

担当者への聞き方、この3つで確認漏れをなくす

資料を読んだだけでは分からないことも多いので、見学や問い合わせの際に担当者へ直接聞いてしまうのが確実です。

「個別安置は何回忌(何年)まで続きますか?」

この聞き方で、契約上の期間を明確にさせましょう。

あわせて「その後、いつ・どのような形で合祀されますか?」と合祀のタイミングと方法まで確認します。

「合祀後に遺骨を取り出したり、別のお墓に移すことはできますか?」

担当者が「難しい」「できない」と答えても、必ず「契約書にはどう記載されていますか?」とセットで確認してください。

口頭の説明と書面が一致しているかが大切です。

「一式料金以外に必ず支払う費用はありますか?」「期間を延長したい場合の条件と費用は?」

後から発生しやすい費用や、合祀前に変更できる条件をあらかじめ確認しておきます。

管理費の支払いが滞ったとき、合祀時期が早まるような条件がないかも聞いておくと安心です。

まとめ:合祀の期間と条件は「契約前」に確認、これが鉄則

永代供養は「永代」という言葉から誤解が生まれやすく、合祀までの期間や合祀後の扱いをめぐったトラブルも起きています。

専門業者の情報によると、こうした問題の多くは契約前の確認不足が原因とされています。

「何年(何回忌)で合祀されるか」「合祀後に遺骨は取り出せるか」「追加費用の有無」。

この3点を必ず確認し、その内容が契約書に明記されているかをチェックする。

それだけで、後悔のないお墓選びに大きく近づきます。

判断に迷う場合は、永代供養推進協会や全国永代供養ポータルなど、中立的な相談窓口を活用する方法もあります。

契約前の一手間が、家族全員の安心につながります。