夫婦墓・家族墓の「改葬」で後悔しない！将来の合流を見据えた賢い選択肢

地方に眠る夫婦墓や家族墓を、このまま維持すべきか改葬すべきか。

そう悩む人が、ここ数年で急増しています。

専門業者によると、改葬許可証の発行件数は令和4年度で約15万件を超え、過去最高水準に達しています。

「改葬」はもはや特別な選択ではなく、多くの家族が向き合う現実の問題になりました。

将来、子世代や孫世代と「どこで合流するか」を見据えたとき、夫婦墓や家族墓をどう改葬すればよいのか。選択肢を整理しながら、後悔しないための考え方をお伝えします。

もくじ
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改葬が急増している背景、その根本にあるもの

少子高齢化と都市部への人口移動が進むなか、地元の墓地に通い続けることが難しくなる家族が増えています。

後継者がいない、子どもが全員遠方にいる、そうした状況が重なり、「今のうちに動いておきたい」という声が高まっています。

ここで混同されがちな言葉を整理しておきます。

「改葬」とは、現在のお墓から遺骨を取り出して新しい埋葬先に移す、一連の手順全体を指します。

一方、業界団体の見解では「墓じまい」はお墓を撤去して更地に戻す行為に限定して定義されています。

どこかで「改葬と墓じまいは同じ」と聞いた方も多いと思いますが、手続きや費用を考えるうえで、この違いは意外と大切です。

夫婦墓や家族墓の改葬を考えるとき、最初に決めるべきことがあります。

「将来、誰と一緒に入るか」これが、すべての選択の出発点です。

夫婦だけで完結させたいなら、小規模区画や永代供養型の夫婦墓が候補になります。

子どもに墓守の負担を残さない設計にしやすく、費用を抑えやすい面があります。

ただし注意が必要で、子世代が「自分も同じ墓に入りたい」と希望したとき、対応できないプランも存在します。

契約前に利用規約をしっかり確認することが欠かせません。

親世帯・子世帯を含めて合流させたいなら、複数の遺骨を受け入れられる家族墓や、合葬に対応した永代供養墓が選択肢になります。

一か所に集まることで家族が墓参しやすくなる面がある反面、将来的に納骨できる数には物理的な上限があります。

区画サイズや収容可能数は、施設によって異なるため事前確認が必要です。

「夫婦墓がいちばん合理的」「家族墓にするべき」と一律に言えるものではなく、家族構成や価値観によって最善の答えは変わります。

改葬を進めるにあたって、絶対に外せないルールがあります。

現在のお墓がある市区町村で「改葬許可証」を取得することが、法律で定められています（墓地、埋葬等に関する法律第5条）。

許可を取らずに遺骨を移動させると、法律違反になる可能性があります。

申請に必要な書類は自治体によって異なりますが、一般的に求められるものは以下の通りです。

「全国で手続きが同じ」という思い込みはリスクになります。

必ず現地の自治体窓口か、行政書士などの専門家に確認してから動き始めましょう。

改葬先として多く選ばれているのは、永代供養墓・納骨堂・樹木葬などです。

ここで一つ、よくある誤解を解いておきます。

「永代供養＝永遠に供養される」とは限りません。

多くの施設では、一定期間個別安置した後、ほかの遺骨とまとめて合祀される仕組みになっています。

期間や供養内容は施設ごとに異なるため、「永代」という言葉だけを信じて契約するのは危険です。

また、将来の子世代も合流できるかどうかは、施設の受け入れ人数や規約に依存します。

「子どもも同じ場所に入れる」と想定しているなら、その点を契約時に明確にしておくことが、後悔しないための肝になります。

改葬先を選ぶ際の目安として、タイプ別に整理しました。

改葬先タイプ	合流のしやすさ	管理の手間	費用の傾向
家族墓（墓石型）	複数世代に対応しやすい	継続的に必要	比較的高め
永代供養墓（合同墓）	個別安置期間に応じて対応可	ほぼ不要	抑えやすい
納骨堂（室内型）	区画・人数制限あり	管理費あり	立地により差大
樹木葬	合葬型なら合流可能	ほぼ不要	比較的抑えやすい