墓じまいを検討する際、最も多いトラブルが「誰が決定するのか」という親族間の対立です。
一般的に墓じまいに関する親族トラブルは約17%発生しているとされ、その多くが役割分担の不明確さから生じています。
この記事では、法律上の決定権者は誰なのか、実務上どのように進めればスムーズに墓じまいを完了できるのか、そして連絡の順番まで具体的に解説します。
家族間で拗れることなく、円満に墓じまいを進めるための方法を理解しましょう。
墓じまいを決める権限は法律で「祭祀承継者」と定められている
墓じまいを誰が決めるかは、民法897条で明確に定められています。
結論から言えば、決定権を持つのは「祭祀承継者」です。
祭祀承継者とは：お墓や仏壇、位牌などを引き継ぐ人のことで、財産を相続する相続人とは別の存在です。
決定方法は以下の順番で定められています。
- 被相続人（故人）の指定：生前の口頭や遺言での指定
- 慣習：地域や家の慣習に従う
- 家庭裁判所の決定：上記で決まらない場合
つまり、法律上は祭祀承継者が単独で墓じまいを決定できる権限を持っています。
ただし、これはあくまで「法的な決定権」の話であり、実務では別の配慮が必要になります。
なぜ親族全員の合意が必要？法律と実務のギャップ
法律上は祭祀承継者が単独で決められるとはいえ、実務上は親族全員の合意を得ることが強く推奨されます。
寺院や霊園が親族同意書を求めるため
多くの墓地管理者は、後々のトラブルを避けるため、親族全員の同意書を求めます。
法的には不要でも、実務慣行として定着しているため、同意書なしでは手続きが進まないケースがあります。
無断実行は法的リスクを伴う
祭祀承継者以外の親族が勝手に墓じまいを進めた場合、刑法190条（死体損壊等罪）に該当する可能性があります。
また、祭祀承継者であっても、他の親族から訴訟を起こされるリスクは残ります。
実際に親族間で提訴された事例も存在します。
改葬許可申請に必要な同意がある
改葬許可とは：墓じまいで遺骨を別の場所に移動する際に必要な行政の許可のことです。
この申請には現在の墓地使用者の承諾が必須となっており、使用者と祭祀承継者が異なる場合は特に注意が必要です。
代表者を誰にする？4つのチェックポイント
墓じまいの代表者を誰にするか決める際は、以下の点を考慮しましょう。
| 検討項目 | ポイント |
|---|---|
| 1.法的権限 | 祭祀承継者が基本的な決定権を持つ |
| 2.実務能力 | 寺院・行政との交渉、書類作成ができるか |
| 3.地理的条件 | 墓地の近くに住んでいるか |
| 4.親族間の信頼 | 他の親族から信頼されているか |
最も重要なのは、法的権限と実務能力を持つ人が代表となり、他の親族からも信頼を得ていることです。
祭祀承継者が高齢や遠方の場合は、実務を別の親族に委任することも検討しましょう。
連絡の順番を間違えると失敗する！正しい4ステップ
墓じまいを円滑に進めるには、連絡の順番が重要です。
以下の流れを守ることでトラブルを回避できます。
ステップ1｜検討段階での親族への情報共有
まず検討段階から親族に情報を共有することが最大のポイントです。
決定後に報告するのではなく、「墓じまいを考えている」という段階から相談することで、情報不足によるトラブルを防げます。
特に高齢の親族には丁寧な説明を繰り返し行いましょう。
ステップ2｜親族間での合意形成
全体の方針、改葬先、費用分担について話し合います。
費用分担は事前に明確にしておくことが金銭トラブル回避の鍵です。
墓じまいの総額は30万～300万円と幅があり、供養先や工事内容によって大きく変動します。
ステップ3｜墓地管理者への早期相談
親族の大筋の合意が得られたら、墓地管理者（寺院や霊園）に早めに相談します。
改葬には埋葬証明書が必要ですが、管理者の協力なしには取得できません。
なお、離檀料に法的な支払義務はありませんが、誠意ある対応が円滑な手続きにつながります。
ステップ4｜行政手続き
市区町村で改葬許可申請を行います。
この段階で親族同意書や墓地使用者の承諾書が必要になるため、事前の合意形成が重要です。
行政手続き自体は2～4週間程度ですが、親族協議が長期化すると全体で数ヶ月から数年かかることもあります。
トラブル回避の準備は3つの書類化がカギ
最後に、トラブル回避のための具体的な準備を確認しましょう。
- 墓地の情報整理（所在地、管理者、契約状況を把握する）
- 親族同意書の作成（合意内容を書面化し、全員が記名押印する）
- 費用の透明化（見積もりと領収書を保管し、分担額を明確にする）
特に親族同意書の作成は、後日の紛争防止に極めて有効です。
口頭での合意だけでなく、書面に残すことで認識のズレを防げます。
また、先祖代々墓の場合は遺骨全員分の関係者を把握する必要があり、遠方親族がいる場合はオンライン会議なども活用して情報のズレを防ぎましょう。
墓地管理者が不明な場合は、自治体の墓地台帳を確認することで最短ルートで情報を得られます。
まとめ：法的権限と実務的配慮の両立が成功の鍵
墓じまいを誰が決めるかは、法律上は祭祀承継者に決定権があります。
しかし、実務では親族全員の合意が不可欠です。
代表者は法的権限を持つ祭祀承継者を基本としつつ、実務能力や信頼関係も考慮して決定しましょう。
そして検討段階からの情報共有、親族合意、墓地管理者への相談という順番を守ることで、トラブルを回避できます。
墓じまいは感情が絡む問題だからこそ、焦らず丁寧に進めることが大切です。
事前準備と明確な役割分担により、家族全員が納得できる形で墓じまいを完了させましょう。
