墓地使用許可証が見つからない…。
お墓参りや改葬の予定が迫っているのに、肝心な書類が手元にないと焦りますよね。
でも、安心してください。
許可証を紛失しても、お墓の使用権そのものが消えるわけではありません。
必要なのは、適切な窓口に連絡して再発行の手続きを進めること。
この記事では、紛失時の連絡先の見つけ方と、スムーズな再発行の進め方を分かりやすく解説します。
もくじ
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まず確認すべき3つのポイント
墓地使用許可証の再発行を進める前に、以下の3点を整理しておきましょう。
1. 墓地の種別
公営霊園（市区町村営）、都道府県立霊園、民営霊園、寺院墓地のどれに当たるか。
2. 管理者の連絡先
公営なら自治体の担当部署、民営なら霊園事務局、寺院なら住職が窓口になります。
3. 名義人の状況
許可証に記載されている名義人が存命か、すでに亡くなっているか。
この3点によって、再発行の手続き方法や必要書類が大きく変わります。
お墓の契約書類や管理料の領収書などを確認し、まずは墓地の種別と管理者を特定しましょう。
公営霊園なら自治体窓口へ
市区町村が運営する公営霊園の場合、再発行の窓口は自治体の担当部署です。
多くの自治体では「墓地使用許可証再交付申請書」などの様式が用意されており、公式サイトからダウンロードできる場合もあります。
一般的な必要書類は次の通りです。
- 再交付申請書（自治体指定の様式）
- 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）
- 印鑑（認印可）
手数料は条例で定められており、数百円程度の少額が多いようです。
処理期間は自治体によって差があり、即日交付のケースもあれば、数週間かかる場合もあります。
窓口申請のほか、郵送対応が可能な自治体もあるため、遠方に住んでいる場合は事前に確認しておくとスムーズです。
民営霊園・寺院墓地は管理者に個別確認を
民営霊園や寺院墓地には、公営のような統一ルールがありません。
再発行の手続きは、霊園事務局や寺院ごとに独自のルールがあると考えてください。
まずは契約時の書類や管理料の振込先などから、管理者の連絡先を確認しましょう。
電話やメールで「墓地使用許可証を紛失したので再発行したい」と伝えれば、必要な手続きを案内してもらえます。
民営霊園の中には、指定石材店制度を採用しているところもあります。
この場合、石材店を通じて手続きを進めるよう求められることがあるため、霊園側の指示に従ってください。
名義人が亡くなっている場合の注意点
許可証の名義人がすでに亡くなっている場合、再発行よりも先に承継（名義変更）の手続きが必要になるケースがあります。
承継手続きでは、次のような書類を求められることが一般的です。
- 名義人の死亡が確認できる戸籍謄本
- 承継者（新しい名義人）の戸籍謄本
- 親族間の同意書（複数の相続人がいる場合）
承継手続きが完了すると、新しい名義人に対して使用許可証が交付されます。
つまり、「再発行」ではなく「新規発行」という扱いになるわけです。
相続人が複数いて合意が得られない場合、手続きが進まないこともあるため、早めに家族で話し合っておくことが大切です。
再発行にかかる期間と費用の目安
| 項目 | 公営霊園 | 民営霊園・寺院 |
|---|---|---|
| 手数料 | 数百円程度（条例で規定） | 霊園・寺院により異なる |
| 処理期間 | 即日〜数週間 | 1週間〜1か月程度 |
| 窓口 | 自治体担当部署 | 霊園事務局・寺院 |
公営霊園の手数料は条例で定められているため、比較的安価で統一性があります。
一方、民営霊園や寺院では、管理者ごとに費用体系が異なります。
改葬や納骨など、期日が決まっている場合は要注意です。
再発行に数週間〜1か月程度かかることもあるため、紛失に気づいたらすぐに手続きを始めましょう。
困ったときの相談先
自分で手続きを進めるのが難しい場合や、名義変更と改葬を同時に進めたい場合は、専門家に相談するのも一つの方法です。
行政書士は、墓地使用許可証の再発行や改葬に関する書類作成・申請代行を業務として扱っています。
費用は事務所によって異なりますが、複雑な手続きをまとめて依頼したい場合には心強い存在です。
また、民営霊園では石材店が手続きをサポートしてくれることもあります。
ただし、石材店が関与できるのは民営霊園や寺院墓地に限られ、公営霊園では石材店に独占的な権限はありません。
どの窓口に相談すべきか迷ったら、まずは墓地の管理者に連絡して、状況を説明してみましょう。
適切な相談先を案内してもらえるはずです。
まとめ｜紛失しても慌てず、まずは管理者に連絡を
墓地使用許可証を紛失しても、お墓の使用権そのものが消えるわけではありません。
大切なのは、落ち着いて適切な窓口に連絡することです。
公営霊園なら自治体の担当部署、民営霊園や寺院なら管理者に個別確認を。
名義人が亡くなっている場合は、承継手続きが先になる可能性があることも覚えておきましょう。
再発行には時間がかかることもあるため、改葬や納骨の予定がある場合は早めの対応が安心です。
