納骨堂への改葬で必ず発生する「追加費用」の盲点！期限・法要・名義で損しないために

納骨堂への改葬を検討する際、施設の契約費用だけを考えていませんか？

実は、旧墓の撤去費用・法要・行政手続き・名義変更など、複数の追加費用が段階的に発生します。さらに、期限を守らないと二重管理費やキャンセル費用が上乗せされるケースも少なくありません。

この記事では、改葬で見落としがちな費用項目を洗い出し、期限・法要・名義の3つの盲点から損をしない方法を解説します。

もくじ
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改葬で見落としがちな追加費用の全体像

納骨堂への改葬では、新しい納骨堂の契約費用とは別に、旧墓側の費用が必ず発生します。

具体的には以下の通りです。

これらは旧墓の解体・法要・行政手続きという別々のタイミングで支払いが発生するため、総額を事前に把握しておかないと予算オーバーになりがちです。

さらに、納骨堂側でも管理費・更新料・追加納骨費などのランニングコストが発生する場合があります。契約時の初期費用だけでなく、期間満了後の合祀条件まで確認しておきましょう。

改葬には法定の手続き期限があり、これを誤ると金銭的な不利益が生じます。

改葬には市町村長の許可が必要で、納骨時に許可証の提示を求められるのが一般的です。許可証の処理期間は即日〜約1週間程度ですが、書類不足があると許可が遅延し、工事や納骨の日程が延期されることがあります。

工事延期になると、旧墓の管理費と新しい納骨堂の管理費を同時に支払う二重管理費の期間が長引くリスクがあります。

納骨堂には使用期限や更新料が設定されている場合があり、更新期限を過ぎると契約解除や合祀移行の対象になることがあります。

特に、旧墓の撤去と納骨堂の契約を並行して進める際は、両方の期限管理が必要です。旧墓の管理費滞納や納骨堂の予約キャンセルによる追加費用を避けるため、スケジュールは余裕を持って組むことが重要です。

改葬では、閉眼供養と離檀料という慣習性の強い費用が発生します。

閉眼供養は3万〜35万円、離檀料は0円〜数十万円と幅が非常に広く、法的な義務額は存在しません。金額は寺院との関係性や地域の慣習によって大きく左右されます。

一般的には、以下のような目安が示されています。

ただし、これらはあくまで実務上の目安であり、寺院によって考え方が異なります。事前に寺院と丁寧に話し合い、金額や支払いタイミングを確認しておくことでトラブルを避けられます。

離檀料について「高額すぎる」と感じた場合でも、一方的に拒否すると関係が悪化し、手続きが滞る可能性があります。納得できない場合は、専門業者や行政書士に相談するのも一つの方法です。

改葬を進める際、名義人の承諾や名義変更が必要になるケースがあります。

墓地や納骨堂の使用権は名義人が管理責任を負うため、名義人が既に亡くなっている場合や相続人が複数いる場合は、事前に名義を整理しておかないと手続きが停止します。

名義変更には以下の費用が発生します。

特に、相続関係が複雑な場合は士業への依頼費用が数万〜数十万円かかることもあります。

名義が整理されていないまま改葬を進めると、途中で手続きが止まり、再申請や追加書類の取得が必要になります。結果として、スケジュールの遅延と費用増加につながるため、改葬を決めたら早めに名義状況を確認しましょう。

納骨堂への改葬では、以下の費用項目を事前に確認しておくことが重要です。

旧墓側

行政・名義関連

期限・契約関連

改葬は複数の費用が段階的に発生するため、総額を事前に把握し、期限を守って進めることが損をしない最大のポイントです。特に法要・名義・期限の3つの盲点を押さえておけば、予期せぬ追加費用を防げます。