お布施の領収書はもらえる？相続税の記録と寺院への頼み方

お布施の領収書は、寺院にお願いして構いません。まず「相続の手続きで必要です」と理由を伝え、寺院が用意できる書類の名称や受け取り方を確認しましょう。

領収書がないからといって、すぐに控除できないと決まるわけではありません。寺院名・所在地、支払日、金額、目的、負担した人をすぐ記録し、出金記録や葬儀資料とまとめます。

相続税で葬式費用として扱えるかは、支払の名称だけでなく、葬式に伴う費用かで確認します。葬儀分と法要分が一括なら分け、迷う場合は税務署または税理士へ確認してください。

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お布施の領収書は寺院にお願いしてよい

お布施では、何も言わなくても領収書が渡されるとは限りません。寺院によって、領収書、受領証、寺院所定の証明書など、対応できる書類や手順が異なります。

相続手続きの記録に必要だと伝えます。続けて希望する宛名や受取方法を伝えると、寺院へ確認したい内容が明確になります。

寺院へ連絡する前に、次の内容を一枚のメモへまとめておくと、何を確認したいのかを短く伝えられます。

書類を受け取ったら、寺院が通常使用する名称、日付、金額、支払内容、宛名に誤りがないか確認します。希望どおりの書式を求めるのではなく、寺院所定の形式で対応できるかを尋ねる姿勢が大切です。

葬儀前に確認できると円滑ですが、葬儀後に必要だと分かることもあります。気づいた時点で電話を入れ、寺院の都合に合わせて受け取り方を相談しましょう。

「先日は葬儀でお世話になり、ありがとうございました。相続の手続き上、後日領収書（または受領証）を頂けますか。必要な宛名や受け取り方を確認させてください」

寺院から発行が難しいと案内された場合は、何度も依頼を重ねるより、手元で支払いの記録を作ります。そのうえで、税務上どのように説明するかを税務署または税理士へ確認します。

領収書がない場合は、記憶が薄れる前に支払内容を記録します。これは領収書を自作するという意味ではなく、申告内容を説明するための情報を整理する作業です。

国税庁の相続税申告書第13表では、葬式費用の明細に加え、負担した人の氏名と金額を整理します。手元のメモにも、次の6項目をそろえてください。

「葬儀のお布施」「法要のお布施」のように、目的は後から区別できる具体的な言葉で残します。お車代など別の名目で渡した金額があれば、まとめずに分けて記録します。

現金を引き出した通帳の記録、葬儀の日程表、寺院との連絡メモなどがあれば、領収書や支払いメモと同じファイルにまとめます。支払日や目的を後から確認しやすくするためです。

一つのお布施に葬儀分と法要分が含まれる、費用を複数人で負担した、支払日や金額が曖昧といった場合は、資料をそろえて国税庁の相談窓口や税理士に確認すると判断しやすくなります。

国税庁は、葬式に当たり寺院へ読経料などのお礼をした費用を、通常の葬式費用の例に挙げています。一方、初七日などの法事、墓石・墓地、香典返しの費用は葬式費用に含まれません。

葬儀分と法要分は分けて記録します。一括して渡したお布施は、それぞれの支払目的を整理し、税務上の扱いを個別に確認してください。