【完全ガイド】「受入証明書」の取得方法を徹底解説!納骨堂・霊園で迷わない手続きの流れ

お墓の引っ越し(改葬)を考えているけれど、「受入証明書って何?」「どうやってもらうの?」と戸惑っていませんか。

受入証明書は、改葬先の納骨堂や霊園が「遺骨を受け入れます」と証明する書類で、役所での改葬許可申請に必ず必要になります。

この記事では、受入証明書のもらい方から、納骨堂・霊園での具体的な取得手順、注意すべきポイントまでを分かりやすく解説します。

受入証明書とは?改葬に欠かせない書類

受入証明書は、改葬先の管理者が発行する公的な証明書類です。

新しく遺骨を納める墓地・納骨堂・霊園などの管理者(寺院、公益法人、自治体など)が「確かにお骨を受け入れます」と証明することで、改葬許可の申請が可能になります。

改葬は墓地埋葬法という法律によって市区町村長の許可が必要と定められており、許可を得るには受入証明書が欠かせません。

改葬許可証(役所が発行)や埋葬証明書(現在のお墓の管理者が発行)とは異なる別の書類ですので、混同しないよう注意しましょう。

なお、自治体によっては「受入証明書」「墓地使用許可証」「永代使用許可証」など名称が異なる場合があります。

一部の自治体では、永代使用許可証で代用できることもありますが、事前に現在のお墓がある自治体へ確認しておくと安心です。

改葬手続きでは、似た名称の書類がいくつか登場します。それぞれの役割を整理しました。

書類名発行元役割・目的
受入証明書改葬先(新しいお墓)「新しいお墓が決まっている」ことを証明する
埋葬証明書改葬元(現在のお墓)「現在そこにお骨が埋葬されている」ことを証明する
改葬許可証市区町村役場お墓の引っ越しを正式に許可する(最終書類)

受入証明書のもらい方|納骨堂・霊園での取得手順

受入証明書を取得するまでの流れは、おおむね以下の通りです。

1. 改葬先の納骨堂・霊園と契約を済ませる

まず、新しい納骨先を決めて契約を完了させます。

一般的には、契約と支払いが済んでから受入証明書が発行されるため、先に契約内容や費用をしっかり確認しておくことが大切です。

2. 管理事務所へ受入証明書の発行を依頼する

契約後、改葬先の管理事務所(霊園の管理事務所、納骨堂の受付窓口など)に連絡し、受入証明書の発行を依頼します。

依頼時には以下の情報を伝える必要があります。

  • 申請者の氏名・住所・連絡先
  • 被埋葬者(故人)の氏名・死亡年月日
  • 現在のお墓の所在地や管理者情報

施設によっては独自の様式がある場合と、自治体が指定した様式に記入してもらう場合があります。

どちらの様式が必要かは、現在のお墓がある自治体の窓口やホームページで確認しましょう。

3. 書類を受け取り、内容を確認する

発行された受入証明書は、記載内容に誤りがないか必ず確認してください。

氏名の誤字や日付の不整合があると、役所で申請が受理されないことがあります。

特に以下の項目をチェックしましょう。

  • 改葬先の施設名称・所在地・管理者名
  • 被埋葬者の氏名・死亡年月日
  • 申請者の情報

取得時の注意点|費用・日数・記載内容

発行にかかる日数と費用

受入証明書の発行期間は、即日から数週間程度と施設によって大きく異なります。

民営の霊園や納骨堂では発行体制が整っていることが多く、比較的スムーズに対応してもらえるケースが一般的です。

一方、寺院墓地では住職との面談や法要の取り決めなど、宗教的な手続きが加わることもあるため、時間に余裕を持って依頼しましょう。

費用については、無料の場合もあれば数千円程度かかる場合もあります。

契約時に確認しておくと安心です。

自治体ごとの違いに注意

受入証明書の名称、様式、必要な通数、原本提出の可否などは自治体によって異なります

全国共通のルールではないため、現在のお墓がある市区町村の公式サイトで最新情報を確認することが重要です。

遺骨1体ごとに改葬許可証が必要になるため、複数の遺骨を移す場合は受入証明書の通数も事前に確認しておきましょう。

スケジュール管理が成功のカギ

改葬は、契約から完了まで数週間から数か月かかることもあります。

法要の時期やお墓の工事日程から逆算して、余裕を持って手続きを進めることが大切です。

受入証明書の日付が古すぎると再取得を求められる可能性もあるため、改葬許可申請のタイミングを見据えて発行してもらいましょう。

まとめ|受入証明書は改葬の第一歩

受入証明書は、改葬先の納骨堂や霊園が「遺骨を受け入れます」と証明する大切な書類です。

改葬許可を得るために必須の添付資料であり、取得には改葬先との契約完了が前提となります。

発行の流れは、契約→管理事務所へ依頼→内容確認、というシンプルなものですが、自治体や施設によって名称や様式が異なるため、事前の確認が欠かせません。

スケジュールに余裕を持ち、必要な情報を整理してから手続きを進めれば、スムーズに改葬を進められます。

分からないことがあれば、現在のお墓がある自治体の窓口や改葬先の管理者に遠慮なく相談しましょう。